令和8年10月　279号(R08.10)

AI・クラウドの活用で注意するべきことについて

    インターネットが普及し、ほとんどの人がスマートフォンを所有し、SNSの利用者が多数を占める時代となりましたが、数年前から生成AIが大きな話題となっています。最近では、「AIなんて使ったことがない」という方でも、ブラウザ（ChromeやEdgeなど）で検索すると自動的にAIが情報を抽出して表示することが増えています。また、インターネットを介するアプリやソフトウェアにおいても、処理機能の一部にAIが活用されているケースが多く見られます。

   趣味などで試しに生成AIを活用してみると、その便利さに驚く方が増えています。当然、「仕事にも活用できないか」と検討される経営者の方も多いのではないでしょうか。

   税理士業界は比較的保守的であり、税理士法に定められた守秘義務や個人情報保護法、著作権法などの制約が多いため、これまでは一部の先進的な税理士や、職員が個人レベルで実験的に使用する程度にとどまっていました。

しかし、人手不足が深刻化する中、国からも税理士に対するDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が強く期待されています。こうした背景を受け、日本税理士会連合会より「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」が公表されました。

   今回は、このガイドラインの内容の中から、一般企業や経営者の皆様にとっても参考になるポイントを抜粋してご紹介いたします。

《AI入力面のリスク回避》

1.マイナンバー（個人番号）を含む情報は入力禁止   

   　マイナンバー部分を物理的に隠す、または編集ソフト等で墨消し（黒塗り）をするなどの処置が必要です。

2.公開情報・一般情報・匿名化済み情報   

   　無償版や個人向けの生成AI等でも使用が可能です。

3.社員や取引先の個人情報・機密情報を含む情報   

   　安全のため、以下の「3つの鉄則」を遵守してください。

    　　① 使用するAI等は、ビジネス向けの有料プランを利用する。

    　　② DPA（データ処理契約）を締結し、入力データがAIの学習に利用されないよう設定されているか確認する。   

    　　③ 管理運用の徹底（承認・研修・記録等）。社内ルールを策定し、従業員への教育を行う。 

  　※【奨励事項】あらかじめ提供元や関係先へ事前に説明を行い、同意（可能であれば文書）を得ておくことが望ましいとされています。

《遵守すべき主要法令》

個人情報保護法、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）、著作権法などの法令に違反しない運用が求められます。

《場面別の留意事項（抜粋）》  

・生成AIを使用するとき   

AIが出力する情報には「一見もっともらしい誤り（ハルシネーション）」や不適切な表現が混ざることがあるため、必ず人間による確認（ファクトチェック）を行ってください。  

・クラウドストレージを使用するとき   

共有設定の誤りは情報漏えいに直結します。社外に無制限公開されるリンクになっていないかを必ず確認し、フォルダごとに適切なアクセス権限を設定してください。退職者のアカウント権限は即日削除し、共有設定は定期的に確認・記録を残すことが重要です。 

・ブラウザ拡張機能・アドオンを使用するとき   

画面上の情報や入力中のデータを許可なく外部へ送信する悪質な拡張機能が存在します。公的機関や契約ベンダーの公式ツールを除き、社内承認のないインストールは禁止しましょう。なお、公式ストアに掲載されていること自体が安全の保証にはなりません。